現状を間違いなく変えることが出来る
一緒に踏み出しませんか

日々こんな悩み抱えていませんか?

  • セミナーや本などで得た知識を活かして経営しているが成果がでない
  • 個人的には努力しているが経営が改善する見込みを感じない
  • 銀行との交渉や資金調達で苦労している
  • やるべきことは理解しているができていない
  • 資金繰りのことが頭から離れない
  • 正直、気持ちが折れかかっている
  • 専門家への相談も考えたが費用面が心配で相談していない

多くの経営者が業績の良し悪しに関わらず、日々多くのことで頭を悩ませ苦労しています。
決して社長1人が苦労しているのではなく、
多かれ少なかれ多くの経営者が悩みを抱えているのです。
特に業績が厳しい会社であればなおさらです。

一人で悩むこともう、やめませんか

なぜ 1 人で悩みを抱えこむのですか?

それはエクステンドが10年以上の事業再生専門のコンサルティングを仕事とし
数多くの企業を再生させてきた実績があるからです。

しかしながら、いきなり面談を申し込むのも
何か営業されるのではないか…
費用がかかるのではないか…
どうせ相談したところで…

そんな想いの方も多くいらっしゃると考え
エクステンドでは再生可能性診断サービスをご提供させて頂くことにしました。

今の会社の状況が自力での再生が可能なのか?
第三者の支援を得るかたちの再生が必要なのか?

すべての経営者にハッピーリタイアする権利がある

これからの人生が不安で仕方ない。
借入が多いからもう倒産するしかない。
銀行から追加の融資を断られた。

そういった思いで、半ばあきらめていませんか?

あきらめたらそこで試合終了ですよ。

あるスポーツ漫画の有名な一言ですが、
経営者もあきらめてしまったらそこで会社経営は終わってしまいます。

赤字だから…
業績が悪いから…
資金繰りが厳しいから…

本当にそうでしょうか?

社長は 1 人で悩んでいるから、 そう思い込んでいるのではありませんか?

誰にも相談せずに決めつけていませんか?

社長にお聞きします。

本当に赤字ですか?
本当に業績が悪いのですか?
本当に資金繰りが厳しいのですか?

本当に赤字ですか? 本当に業績が悪いのですか? 本当に資金繰りが厳しいのですか?

当社にご相談に来られた多くの経営者が、もう再生は難しいと思い込み
藁にも縋る想いで当社に面談に来られます。

よくよく話を聞けば、その80%以上は再生の可能性が十分にある会社でした。

エクステンドだから救えることがあります。

これまで10年以上の経営改善のコンサルティングの実績から
現在の企業の状況、第三者からみた企業の支援方法をお伝えできます。

本やセミナー、またはインターネットなどではお伝えできない
実務経験から得た的確なアドバイスをさせて頂きます。

もちろん、自力での再生支援、第三者からの支援を受けた再生
どちらでも対応できるのがエクステンドの強みです。

ご支援事例

実際に当社で売却をご支援させて頂いた事例です。
相談時点では、 直近の決算書も赤字で、経営者も倒産覚悟している状況でのご相談でした。

企業DATE

  • 業 種
    ソフトウェア受託開発事業
    社長の年齢
    55歳
    売   上
    2億円/営業利益は赤字
    債 務 超 過
    ▲1,000万程度
  • 金 融 機 関 借 入
    6,000円程度
    社会保険料の滞納
    1,000万円
    従    業    員
    25名

理由と業況

  • 会社売却理由
    社会保険料などの未納により、事業継続が困難な状況。資金繰り面におりても2ヶ月先は不透明な状況により、従業員の雇用確保も含め第三者への譲渡を検討
  • 業況
    ソフトウェアの受託開発業を行っている。技術は優秀であったが、営業力に問題があった。利益の残る仕事を受注することが難しい状況であり、赤字、有利子負債、租税公課の滞納もあった。

当社からのご提案と結果

当社としては、システム業界は人材不足の状況が続いており、単に赤字かどうかはあまり関係がない。
仕事はあるが、外注にお願いしている仕事もあり、内製化できればより利益が出る仕事は多くあると判断した。
租税公課の滞納、資金繰りの面から、早急に対応する必要があった為、既にM&Aを行ったことのある企業へ打診した。 今回の買手様は成長著しい人材派遣業。自社専用のシステムを構築しようと、技術者人材を募集していたが、全く人を採用できない状況であった。システムの外注も検討したが、良い外注先を見つけることが出来ない状況が続いており、今回の買収を決断された。条件としては、有利子負債、人材、取引先も含め承継し、現在も買手様の情報技術の子会社とし会社は継続している。

「業績不振による赤字」や「債務超過で借入が多い」会社であっても売却は可能

今の会社の状況が自力での再生が可能なのか?
第三者の支援を得るかたちの再生が必要なのか?

エクステンド5つの特徴

  • 01

    事業再生専門のコンサルティング会社として10年以上の実績があります。 これまでに延べ4,000 人以上の経営者からのご相談と 500 社以上のコンサルティングの実績があります。 エクステンドはこれだけの実績がある企業であり、その中で蓄積されたノウハウを共有し たコンサルタントがあなたの会社売却の支援を徹底的にサポートします。

  • 02

    M&A 専門的に取扱う会社で、エクステンドほど赤字会社への支援実績がある会社は ないと言っても過言ではありません。 それほど 10 年という実績は大きく、エクステンドだからこそできる支援があると言い切れます。 エクステンドでは 5 年以上も前から赤字会社の M&A(売却支援)にいち早く取組み、これま でに30件以上の実績を積んできました。

  • 03

    赤字会社の M&A で必要なポイントは2つです。 「売却支援をする会社の能力」と「赤字会社を支援する企業の存在」です。 エクステンドは 5 年前から赤字会社の M&A に特化して取り組み、数多くの支援企業とのネ ットワークを構築してきました。 今では30社以上の支援企業とのネットワークを活用することで多くの赤字会社の M&A を 成約に至っています。

  • 04

    赤字会社の売却には金融機関の支援、理解も必要です。 エクステンドはこれまでに経営改善の支援として全国の金融機関から 250 件以上のご紹介 を頂き、経営改善の支援を行ってきました。 そこで構築できた金融機関とのネットワークをフルに活用することで、成約の可能性を高 めています。

  • 05

    リスケジュールをしているから、債務超過だから、資金調達ができないと決めつける必要は ありません。 エクステンドは財務諸表のみの表面的な企業評価ではなく、事業性や今後の企業の可能性 にフォーカスすることで、再生フェーズの企業でも多くの資金調達を行ってきました。 その実績から金融機関を含めた多くの調達方法をご提案できます。

エクステンドと 税理士事務所や弁護士事務所との明確な違い

会計事務所との違い

  • 当 社

    エクステンドはお客様の再生のために実務的な支援をおこないます。 つまり日々の業務支援から行う点が会計事務所との決定的な違いです。 私たちの仕事は企業を再生させることです。 会計事務所はあくまでも適正な会計処理、税務処理、決算書を作成することが第一の業務です。
    その点は会計事務所とは明確な違いがあります。 特に再生フェーズの企業にとっては専門的なサポートが必要です。 エクステンドなら 10 年以上のコンサルティング実績から専門的かつスピーディーな対応が可能です。

  • 会計事務所

    これまでに行ってきた過去の企業実績(決算書)の分析や、企業の時価の評価など、企業実 態を掴む上での数値把握能力は非常に長けているでしょう。 一方、実務支援や具体的なアドバイスに関してはどの程度まで対応できるかは能力のばら つきはあるでしょう。 相談する事務所を間違えば、再生できるものもできないというケースも十分考えられます。 それ程、企業の再生は専門的な仕事であり、決算書が作成できる、分析できるからと言ってできる仕事ではないのです。

弁護士事務所との違い

  • 当 社

    エクステンドでは基本的に破産を進めることはありません。 あくまでも自力再生もしくは第三者からの支援を受けての再生を進めています。 その過程の中で、結果論として経営者が納得の上で法的手続きを取る場合がありますが、 それは最終的な選択しであり、安易に進めることはしません。

  • 弁護士事務所

    弁護士の中には、再生の可能性があるにも関わらず破産の選択肢を進められる場合もあり ます。 もちろん事業再生に長けている弁護士事務所もありますので、一概には言えませんが、多く の弁護士事務所が事業再生の実務経験少ないと言えます。 弁護士事務所と一括りにしても、それぞれ専門分野は違います。 ある弁護士事務所は離婚問題に強く、ある事務所は交通事故の処理ばかりしている事務所 もあります。 再生の可能性があるのに破産を選択することほど、悔いが残ることはありません。

M&A会社との違い

  • 当 社

    M&A はあくまでも経営の選択肢の1つでしかありません。 当社も自力再生の支援もできますし、第三者からの支援も可能です。 エクステンドでは、可能な限り売却の可能性を探ります。 事業再生コンサルティングの視点から現時点での企業評価により 売却できるかどうかの判断はしません。
    御社のポテンシャル(可能性)を最大限に活かせるご提案ができます。 仮に第三者の支援が受けられない状況であっても経営改善することで売却することは十分 に可能です。 エクステンドでは今後の可能性も踏まえた上で支援のご提案させて頂きます。

  • M&A会社

    M&A 会社は事業内容を含めたコンサルティング(アドバイス)までは行いません。 今の企業の評価のみで売却の可能性を判断する場合が多いです。 赤字会社や債務超過の会社の場合、お断りをされるか、その企業が運営しているホームペー ジ上に案件情報として掲載して問合せがあった場合のみ対応するというのが一般的です。

今の会社の状況が自力での再生が可能なのか?
第三者の支援を得るかたちの再生が必要なのか?

ご支援事例

これは実際に第三者からの支援を受けて再生をした事例です。
相談時点では直近の決算書も赤字で、経営者も倒産覚悟している状況でのご相談でした。

【 CASE01 】

企業DATE

  • 業 種
    飲食チェーン
    社長の年齢
    51歳
    売   上
    10億円
    債務超過額
    ▲2億円
  • 金 融 機 関 借 入
    4億円
    社会保険料の滞納
    1,000万円
    従    業    員
    85名

理由と業況

  • 会社売却理由
    社会保険料などの未納により、事業継続が困難な状況。資金繰り面におりても2ヶ月先は不透明な状況により、従業員の雇用確保も含め第三者への譲渡を検討
  • 業況
    ソフトウェアの受託開発業を行っている。技術は優秀であったが、営業力に問題があった。利益の残る仕事を受注することが難しい状況であり、赤字、有利子負債、租税公課の滞納もあった。

当社からのご提案と結果

当社としては、システム業界は人材不足の状況が続いており、単に赤字かどうかはあまり関係がない。 仕事はあるが、外注にお願いしている仕事もあり、内製化できればより利益が出る仕事は多くあると判断した。 租税公課の滞納、資金繰りの面から、早急に対応する必要があった為、既にM&Aを行ったことのある企業へ打診した。 今回の買手様は成長著しい人材派遣業。自社専用のシステムを構築しようと、技術者人材を募集していたが、全く人を採用できない状況であった。システムの外注も検討したが、良い外注先を見つけることが出来ない状況が続いており、今回の買収を決断された。条件としては、有利子負債、人材、取引先も含め承継し、現在も買手様の情報技術の子会社とし会社は継続している。

【 CASE02 】

企業DATE

  • 業 種
    アクセサリー企画/販売(小売・一部卸)
    社長の年齢
    43歳
    売 上 高
    1.5億円
    債務超過額
    ▲1億円
  • 金 融 機 関 借 入
    1億円
    社会保険料の滞納
    500万円
    従    業    員
    10名

理由と業況

  • 会社売却理由
    売上高の低迷(販売不振)によるキャッシュフローの悪化。金融機関もリスケジュールしており、日々の資金繰りで苦労している状況。従業員の雇用継続を含め第三者への譲渡を希望。
  • 業況
    金融機関の借入金額が売上高との割合でも非常に大きく自力での再生は非常に困難な状況でした。 しかしながら、オーナーのデザイン力などは業界でも有名であり、このまま事業を清算してしまうのは非常にもったいないという企業でした。

当社からのご提案と結果

負債が非常に大きいため、当初より法的整理(民事再生や事業譲渡後の破産)を含めたM&Aにある可能性があることは弊社顧問弁護士を含めて、社長へ十分に説明し、納得の上でスタートしました。もちろん、可能性があるのであれば、法的整理を利用しないM&Aも検討したいとのことでしたので、まずは事業に興味がある企業を探し、買手企業の意向に応じて売却方法は決定するという流れで支援をスタート。 弊社、取引先に案件を紹介したところ、経営者及びブランドに非常に興味を持って頂き、スムーズに話がすすみ3ヵ月程度で譲渡が完了。しかも法的整理を利用せずに、負債相当額を買手企業が引継ぐ条件で、経営者の連帯保証債務の解除、従業員及び経営者の雇用の継続を含めて経営者にとっては非常によりM&Aとなりました。

「業績不振による赤字」や「債務超過で借入が多い」会社であっても売却は可能

今の会社の状況が自力での再生が可能なのか?
第三者の支援を得るかたちの再生が必要なのか?

エクステンド料金体系

コンサルティングの依頼やM&Aの依頼など、
具体的にどの程度の費用が、「いつ」「どの程度」発生するのか
経営者としては気になるのではありませんか?

当社では、そういった不安にお答えするために明確な料金体系を開示し、
お客様にとって依頼しやすい環境を作っております。

コンサルティング費用及びM&Aでの報酬体系について

  • 事業再生コンサルティング

    月額顧問料20万円~

    売上高5億円程度の会社規模の場合は20万円(税別)で承っています。会社規模がそれ以上の場合は別途ご相談にて顧問料は決定しています。
  • M&Aが成立した場合

    成功報酬として150万円~

    M&A案件の規模や譲渡代金によって金額は異なります。詳細の金額はコンサルティング契約時に決定させて頂いております。

実際にご契約するまで相談料は一切かかりません

お問合せ頂いた後のメールでのご質問/ご相談、
実際に対面でのご面談等には一切の費用はかかりません。
ご相談頂いた後、当社からご提案書をご提出させて頂き、
その上で依頼するご判断をされてご契約になった場合に初めて
費用(毎月のコンサルティング費用)が発生します。

お問合せからご契約するまでの具体的な流れ

もちろん、診断サービスのご利用後にお問合せ頂き、ご面談することも可能です。
その際の流れは下記のとおりです。

お問合せご相談

0120-321-312

無料相談・お問合せ

エクステンドからご連絡

ご相談に関しましては、お電話でもご対応可能でございます。 とりあえず、お電話で相談後、お会いしてご面談という流れでも問題ございません。

ご面談

ご面談の際は、数多くの再生に携わったコンサルタントがご対応させて頂きます。約 2 時間程度のご面談で現在の状況のヒアリングから今後の取るべき方向性について可能な限りお伝えさせて頂きます。

当社からのご提案

当社からの再生を行うにあたってのご対案書をご提出させて頂きます。 御社の具体的な再生の可能性、今後の選択肢、エクステンドからの支援方針などに ついてご提案させて頂きます。※ここまでの間に費用は一切発生致しません。

ご提案にご納得いご契約の締結

当社からのご提案にご納得頂けた際はご契約という流れになります。 当社から積極的な営業活動などは一切行いません。 社長の判断でしっかりと決めてください。

具体的な支援の開始

ご契約後、具体的な支援の開始となります。

よくある質問と回答

経営不振ですがそのような会社でも売却は可能でしょうか?
赤字会社だから売却できないということはありません。買手企業様は御社の様々なところを見ています。 要は買手企業様が何を望み、御社の技術や取引先、人材など今後の経営にどれだけのシナジーを生むことが出来るか、にかかっています。 如何に会社のことを相手に伝えるか、見せるかが売却できるかどうかのポイントです。
年商が小さい場合は対応は難しいでしょうか?
基本的には再生型でご支援させて頂く場合は、年商1億円以上が対象となっています。 赤字、債務超過など経営状況については特段問題はありません。 年商に関してのみ基本的には1億円以上の企業を対象とさせて頂いている点はご容赦ください。 一方、当社では経営改善のコンサルティング等も行っております。 まずはお気軽にお問合せ頂き、状況に応じて最適なサービスをご提案させて頂ければと思います。
企業価値を高めて売却したいのですが、どうしたらいいですか?
M&Aは買手・売手の双方にメリットがあって初めて成功と言えます。 株式を売却して終わりではなく、その後のシナジーをいかに発揮できるかに買手企業は投資します。 経費削減だけのシナジー効果ではなく、事業のシナジーがどのように発揮されるかどうか相手企業様に伝える必要があります。つまり、買手企業が会社を買った後のイメージがわかりやすいように見せる必要があり、相手が興味のある部分を伸ばすことで高く評価されます。 その様な他社からの評価等、第三者の視点から御社のことを分析させて頂き、アドバイスをさせて頂きます。
売却を相談して買手様が見つかるまでにどの程度の期間がかかりますか?
一概に買手様が見つかる期間をお伝えすることは非常に難しいです。 ある会社は1週間で買手様が見つかったことがありますし、ある会社は1年以上経って買手様が見つかったこともあります。通常、赤字の会社などは時間がかかるものです。 当社としては、少しでも買手様が見つかるように経営改善の支援や当社の取引先様で赤字会社を買ったことのある企業へアプローチを行い通常のM&Aを行っている企業よりも買手様が見つかる確率が上がるように対応しています。

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弊社が個人情報をご提供いただくのは、弊社の運営するサイト上から資料の請求をする場合には、お客様の電子メールアドレス及びその他の必要な個人情報のご提供をお願いしております。

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また、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩または再提供などの無いように、適切な管理を実施いたします。

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