再生型M&A | EXTEND

現状を間違いなく変えることが出来る

一緒に踏み出しませんか

日々こんな悩み抱えていませんか？

セミナーや本などで得た知識を活かして経営しているが成果がでない
個人的には努力しているが経営が改善する見込みを感じない
銀行との交渉や資金調達で苦労している
やるべきことは理解しているができていない
資金繰りのことが頭から離れない
正直、気持ちが折れかかっている
専門家への相談も考えたが費用面が心配で相談していない

多くの経営者が業績の良し悪しに関わらず、日々多くのことで頭を悩ませ苦労しています。
決して社長１人が苦労しているのではなく、
多かれ少なかれ多くの経営者が悩みを抱えているのです。
特に業績が厳しい会社であればなおさらです。

なぜ 1 人で悩みを抱えこむのですか？

それはエクステンドが10年以上の事業再生専門のコンサルティングを仕事とし
数多くの企業を再生させてきた実績があるからです。

しかしながら、いきなり面談を申し込むのも
何か営業されるのではないか…
費用がかかるのではないか…
どうせ相談したところで…

そんな想いの方も多くいらっしゃると考え
エクステンドでは再生可能性診断サービスをご提供させて頂くことにしました。

今の会社の状況が自力での再生が可能なのか？
第三者の支援を得るかたちの再生が必要なのか？

これからの人生が不安で仕方ない。
借入が多いからもう倒産するしかない。
銀行から追加の融資を断られた。

そういった思いで、半ばあきらめていませんか？

あきらめたらそこで試合終了ですよ。

あるスポーツ漫画の有名な一言ですが、
経営者もあきらめてしまったらそこで会社経営は終わってしまいます。

赤字だから…
業績が悪いから…
資金繰りが厳しいから…

本当にそうでしょうか？

社長は 1 人で悩んでいるから、そう思い込んでいるのではありませんか？

誰にも相談せずに決めつけていませんか？

社長にお聞きします。

本当に赤字ですか？
本当に業績が悪いのですか？
本当に資金繰りが厳しいのですか？

本当に赤字ですか？本当に業績が悪いのですか？本当に資金繰りが厳しいのですか？

当社にご相談に来られた多くの経営者が、もう再生は難しいと思い込み
藁にも縋る想いで当社に面談に来られます。

よくよく話を聞けば、その80%以上は再生の可能性が十分にある会社でした。

エクステンドだから救えることがあります。

これまで１０年以上の経営改善のコンサルティングの実績から
現在の企業の状況、第三者からみた企業の支援方法をお伝えできます。

本やセミナー、またはインターネットなどではお伝えできない
実務経験から得た的確なアドバイスをさせて頂きます。

もちろん、自力での再生支援、第三者からの支援を受けた再生
どちらでも対応できるのがエクステンドの強みです。

ご支援事例

実際に当社で売却をご支援させて頂いた事例です。
相談時点では、直近の決算書も赤字で、経営者も倒産覚悟している状況でのご相談でした。

企業DATE

業　種

ソフトウェア受託開発事業

社長の年齢

55歳

売　　　上

2億円/営業利益は赤字

債務超過

▲1,000万程度
金融機関借入

6,000円程度

社会保険料の滞納

1,000万円

従　　業　　員

25名

理由と業況

会社売却理由

社会保険料などの未納により、事業継続が困難な状況。資金繰り面におりても2ヶ月先は不透明な状況により、従業員の雇用確保も含め第三者への譲渡を検討
業況

ソフトウェアの受託開発業を行っている。技術は優秀であったが、営業力に問題があった。利益の残る仕事を受注することが難しい状況であり、赤字、有利子負債、租税公課の滞納もあった。

当社からのご提案と結果

当社としては、システム業界は人材不足の状況が続いており、単に赤字かどうかはあまり関係がない。
仕事はあるが、外注にお願いしている仕事もあり、内製化できればより利益が出る仕事は多くあると判断した。
租税公課の滞納、資金繰りの面から、早急に対応する必要があった為、既にM&Aを行ったことのある企業へ打診した。今回の買手様は成長著しい人材派遣業。自社専用のシステムを構築しようと、技術者人材を募集していたが、全く人を採用できない状況であった。システムの外注も検討したが、良い外注先を見つけることが出来ない状況が続いており、今回の買収を決断された。条件としては、有利子負債、人材、取引先も含め承継し、現在も買手様の情報技術の子会社とし会社は継続している。

「業績不振による赤字」や「債務超過で借入が多い」会社であっても売却は可能

今の会社の状況が自力での再生が可能なのか？
第三者の支援を得るかたちの再生が必要なのか？

エクステンド5つの特徴

事業再生専門のコンサルティング会社として１０年以上の実績があります。これまでに延べ4,000 人以上の経営者からのご相談と 500 社以上のコンサルティングの実績があります。エクステンドはこれだけの実績がある企業であり、その中で蓄積されたノウハウを共有したコンサルタントがあなたの会社売却の支援を徹底的にサポートします。
M&A 専門的に取扱う会社で、エクステンドほど赤字会社への支援実績がある会社はないと言っても過言ではありません。それほど 10 年という実績は大きく、エクステンドだからこそできる支援があると言い切れます。エクステンドでは 5 年以上も前から赤字会社の M&A（売却支援）にいち早く取組み、これまでに30件以上の実績を積んできました。
赤字会社の M&A で必要なポイントは２つです。「売却支援をする会社の能力」と「赤字会社を支援する企業の存在」です。エクステンドは 5 年前から赤字会社の M&A に特化して取り組み、数多くの支援企業とのネットワークを構築してきました。今では30社以上の支援企業とのネットワークを活用することで多くの赤字会社の M&A を成約に至っています。
赤字会社の売却には金融機関の支援、理解も必要です。エクステンドはこれまでに経営改善の支援として全国の金融機関から 250 件以上のご紹介を頂き、経営改善の支援を行ってきました。そこで構築できた金融機関とのネットワークをフルに活用することで、成約の可能性を高めています。
リスケジュールをしているから、債務超過だから、資金調達ができないと決めつける必要はありません。エクステンドは財務諸表のみの表面的な企業評価ではなく、事業性や今後の企業の可能性にフォーカスすることで、再生フェーズの企業でも多くの資金調達を行ってきました。その実績から金融機関を含めた多くの調達方法をご提案できます。

エクステンドと税理士事務所や弁護士事務所との明確な違い

会計事務所との違い

当　社

エクステンドはお客様の再生のために実務的な支援をおこないます。つまり日々の業務支援から行う点が会計事務所との決定的な違いです。 私たちの仕事は企業を再生させることです。会計事務所はあくまでも適正な会計処理、税務処理、決算書を作成することが第一の業務です。
その点は会計事務所とは明確な違いがあります。特に再生フェーズの企業にとっては専門的なサポートが必要です。エクステンドなら 10 年以上のコンサルティング実績から専門的かつスピーディーな対応が可能です。
会計事務所

これまでに行ってきた過去の企業実績（決算書）の分析や、企業の時価の評価など、企業実態を掴む上での数値把握能力は非常に長けているでしょう。一方、実務支援や具体的なアドバイスに関してはどの程度まで対応できるかは能力のばらつきはあるでしょう。相談する事務所を間違えば、再生できるものもできないというケースも十分考えられます。それ程、企業の再生は専門的な仕事であり、決算書が作成できる、分析できるからと言ってできる仕事ではないのです。

弁護士事務所との違い

当　社

エクステンドでは基本的に破産を進めることはありません。あくまでも自力再生もしくは第三者からの支援を受けての再生を進めています。 その過程の中で、結果論として経営者が納得の上で法的手続きを取る場合がありますが、それは最終的な選択しであり、安易に進めることはしません。
弁護士事務所

弁護士の中には、再生の可能性があるにも関わらず破産の選択肢を進められる場合もあります。もちろん事業再生に長けている弁護士事務所もありますので、一概には言えませんが、多くの弁護士事務所が事業再生の実務経験少ないと言えます。弁護士事務所と一括りにしても、それぞれ専門分野は違います。ある弁護士事務所は離婚問題に強く、ある事務所は交通事故の処理ばかりしている事務所もあります。再生の可能性があるのに破産を選択することほど、悔いが残ることはありません。

M&A会社との違い

当　社

M&A はあくまでも経営の選択肢の１つでしかありません。 当社も自力再生の支援もできますし、第三者からの支援も可能です。エクステンドでは、可能な限り売却の可能性を探ります。 事業再生コンサルティングの視点から現時点での企業評価により売却できるかどうかの判断はしません。
御社のポテンシャル（可能性）を最大限に活かせるご提案ができます。仮に第三者の支援が受けられない状況であっても経営改善することで売却することは十分に可能です。エクステンドでは今後の可能性も踏まえた上で支援のご提案させて頂きます。
M&A会社

M&A 会社は事業内容を含めたコンサルティング（アドバイス）までは行いません。今の企業の評価のみで売却の可能性を判断する場合が多いです。赤字会社や債務超過の会社の場合、お断りをされるか、その企業が運営しているホームページ上に案件情報として掲載して問合せがあった場合のみ対応するというのが一般的です。

今の会社の状況が自力での再生が可能なのか？
第三者の支援を得るかたちの再生が必要なのか？