コンサルティングの依頼やM&Aの依頼など、具体的にどの程度の費用が、「いつ」「どの程度」発生するのか経営者としては気になるのではありませんか?
当社では、そういった不安にお答えするために明確な料金体系を開示し、お客様にとって依頼しやすい環境を作っております。
赤字会社のM&Aコンサルティング | 株式会社エクステンド
コンサルティングの依頼やM&Aの依頼など、具体的にどの程度の費用が、「いつ」「どの程度」発生するのか経営者としては気になるのではありませんか?
当社では、そういった不安にお答えするために明確な料金体系を開示し、お客様にとって依頼しやすい環境を作っております。
お問合せ頂いた後のメールでのご質問/ご相談、 実際に対面でのご面談等には一切の費用はかかりません。
ご相談頂いた後、当社からご提案書をご提出させて頂き、 その上で依頼するご判断をされてご契約になった場合に初めて 費用(毎月のコンサルティング費用)が発生します。
M&A案件の規模や譲渡代金によって金額は異なります。詳細の金額はコンサルティング契約時に決定させて頂いております。
売上高5億円程度の会社規模の場合は24万円(税込)~で承っています。会社規模がそれ以上の場合は別途ご相談にて顧問料は決定しています。
エクステンドがこれまでに行ってきた再生型M&A及び事業再生コンサルティングの事例を紹介します。
売手様が弱みと考えていたことが、買手様の強みとなった事例
企業DATA
業種 クリーニングチェーン
社長年齢 49歳
売上高 2.5億
実質債務超過額 ▲4,000万円
金融機関借入 6,000万円
その他負債 消費税と社会保険料の滞納 500万円
従業員 18名
相談事の状況
金融機関の融資は条件変更中(返済額の減額)をしており、新規融資はできない状況。
季節変動が大きい業界のため、時期によって資金繰り状況が変化する。
閑散期は資金繰りが厳しく、手元資金も少ないため安定した経営ができていない状況であった。
また、消費税、社会保険の未納もあり、経営状況は厳しいと言わざるを得ない状況での相談でした。
当社からのご提案と結果
減額はしているが銀行への返済を一定金額している点、借入額が売上高に対して過大とまでは言えない状況を考慮し、既存の融資の借換を提案。
※金融機関の1行取引であったのも大きなポイント
金融機関に対して経営改善計画書の提出を行った。
自力再生以外にもM&Aによる一部店舗の売却も同時進行で支援。
仮に借換融資が出ない場合、速やかに事業譲渡を実施して債務の圧縮による再生を提案。
結果として、借換融資が実行され、複数の融資の1本化(全て同じ金融機関)、融資返済期間を10年に変更することによる返済額を抑えることによるキャッシュフローの改善を行い、新たに取引のなかった日本政策金融公庫からも新規融資を受けることで、資金繰りの安定を支援。
当初準備していた店舗の事業譲渡も行わず、現在は内部管理体制の構築、新規事業の立ち上げなど、新たな攻めの戦略をエクステンドとして支援している。
売手様が弱みと考えていたことが、買手様の強みとなった事例
企業DATA
業種 飲食業(飲食チェーン)
社長年齢 51歳
売上高 10億円
債務超過額 ▲2億円
金融機関借入 4億円
その他負債 社会保険料の滞納 1,000万円
従業員 85名
会社売却理由
急激な店舗拡大によるリース及び金融機関借入の増加に伴うキャッシュフローの悪化
採算が取れている店舗と不採算店舗の差が明確であり、抜本的な改善が必要な状況
業況
急激な拡大による歪みが経営に悪影響を及ぼし、財務面が深刻な状況であった。
金融機関への返済は通常弁済を行っていたが、追加の融資は難しく、数カ月先の資金繰りは非常に厳しい状況になるのは目に見えていた。
当社からのご提案と結果
金融機関からの借入ができない状況であったため、一時的なキャッシュフローの改善のため、金融機関の返済をリスケジュールすることを提案。資金ショートの時期を数カ月先に延ばすことを優先し、その期間内に複数店舗の売却を進めることとした。採算、不採算を問わず、買手企業が管理しやすいようにある程度エリアを纏めて売却を進めた。全18店舗中10店舗を売却することとし、買手企業を探しました。飲食業の場合、ある程度の店舗数があると買手企業は興味を示して頂ける場合が多く、既存の取引先に対して案内し、6カ月後には事業譲渡が完了。譲渡代金を一部金融機関の返済、負債の返済に充て、キャッシュフローの改善の目途が立った段階で、金融機関への通常弁済も再開。現在は資金繰りも回復し、順調に事業を行っている。